横手市の児童手当

児童手当とは、15歳に達するまでの児童を養育している保護者に手当を支給することで、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成に資することを目的とするものです。

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児童手当の支給要件とは

横手市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

• 受給者が横手市で住民登録をしていること。
• 中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育していること。【※制度改正後は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の児童】

その他、細かな要件がありますので、詳細は横手市役所にお問い合わせください。

2004年（令和６年）の横手市の児童手当支給日

児童手当は、原則として毎年度６月・10月・２月の３回【※制度改正後は２月・４月・６月・８月・10月・12月の６回（偶数月）】に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれます。
支給日は市区町村ごとに異なりますが、横手市の年間の児童手当の支給日は、次表のとおり予定されています。

横手市の児童手当支給日年間予定表

児童手当の支給金額

児童手当の対象となる児童１人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。

児童手当の支給金額

ただし、児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、「特例給付」として月額一律5,000円を支給します。

児童手当の所得制限

児童手当には所得制限が設けられており、児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合には「特例給付」が支給されます。
また、令和４年６月分の児童手当から、所得上限限度額以上の場合には児童手当の受給資格を喪失し、児童手当（特例給付）が支給されないことになりました。

【※制度改正後は特例給付や所得上限が撤廃され、所得にかかわらず一律で児童手当の支給対象となります。】

児童手当の所得制限限度額・所得上限限度額

令和6年度の制度改正について

令和6年10月1日から児童手当の制度が一部変更になりました。これまで所得制限上限額超過により支給対象外だったケースや、特例給付（児童1人につき月額5,000円）だったケースについても、令和6年10月分（令和6年12月支給分）以降は児童手当が支給されます。ただし、このような制度変更にともない、新たに申請が必要な人がいますので、詳しくは自治体の窓口にご確認ください。

2024年10月分以降の児童手当制度改正内容

こども家庭庁の公式ページ（児童手当制度改正関連）へのリンク https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/mottoouen