総社市の児童手当

児童手当とは、家庭の経済的な安定を促進し、次世代の社会を担う児童の健康な成長を支援することを目的として、児童を養育している人々に一定の金額を提供するものです。

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児童手当の支給月

児童手当は、原則として毎年２月・４月・６月・８月・10月・12月の６回（偶数月）に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれることになっており、支給日は市区町村ごとに異なります。
なお、新規で認定請求や額改定請求をした場合などには、定例の支給日と異なるタイミングで児童手当が支給されることがあります。

令和6年10月分以降（令和6年12月支給分）の児童手当について

児童手当法の改正に伴い、令和6年10月分以降（令和6年12月支給分）の児童手当の制度が変更となりました。この結果、所得制限及び上限が撤廃され、主たる生計維持者の所得に関係なく、児童手当が支給されるようになりました。なお、父母の両方が児童を養育している場合は、毎年の現況届に基づいて前年の所得を比較し、主たる生計維持者に児童手当の支給を行うことになります。

児童手当の支給要件とは

総社市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

• 受給者が総社市で住民登録をしていること。
• 高校生年代まで（18歳年度末）の児童を養育していること。

その他、細かな要件がありますので、詳細は総社市役所にお問い合わせください。

児童手当の支給金額

児童手当の対象となる児童１人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。なお、これまであった所得制限は、令和６年10月分から撤廃されています。

最近の児童手当制度改正内容

令和６年10月分（令和６年12月支給分）から児童手当制度が次のように改正されました。
これに伴い児童手当の新規支給や増額のための手続きが必要となるケースがありますので、くわしくは総社市役所の公式ウェブサイトの解説ページの記載をご覧ください。

児童手当制度改正内容の対照表