全国の児童手当


さいたま市の児童手当


児童手当とは、家庭の経済的な安定を促進し、次世代の社会を担う児童の健康な成長を支援することを目的として、児童を養育している人々に一定の金額を提供するものです。


※ 令和6年10月1日から児童手当制度の一部が変更され、支給額や支給回数の増加、所得制限の撤廃などが予定されていますのでご注意ください。以下の記載は 改正前の制度を前提としています。

主要項目


さいたま市子育て支援課の連絡先

さいたま市子育て支援課の地図


名称 さいたま市 子ども未来局子ども育成部子育て支援課手当係
所在地埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-4
電話番号048-829-1270(直通)
備考

なお、市内の身近な場所には次のような区役所も置かれています。

所在地区役所名電話番号
さいたま市西区西大宮3-4-2さいたま市西区役所048-622-1111
さいたま市北区宮原町1丁目852番地1さいたま市北区役所048-653-1111
さいたま市大宮区吉敷町1丁目124番地1さいたま市大宮区役所048-657-0111
さいたま市見沼区堀崎町12-36さいたま市見沼区役所048-687-1111
さいたま市中央区下落合5-7-10さいたま市中央区役所048-856-1111
さいたま市桜区道場4-3-1さいたま市桜区役所048-858-1111
さいたま市浦和区常盤6-4-4さいたま市浦和区役所048-825-1111
さいたま市南区別所7-20-1さいたま市南区役所048-838-1111
さいたま市緑区大字中尾975-1さいたま市緑区役所048-874-1111
さいたま市岩槻区本町3-2-5さいたま市岩槻区役所048-790-0111


児童手当の支給要件とは

さいたま市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

その他、細かな要件がありますので、詳細はさいたま市役所にお問い合わせください。


2004年(令和6年)のさいたま市の児童手当支給日

児童手当は、原則として毎年度6月・10月・2月の3回に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれます。

※ ただし、令和6年10月1日に児童手当の制度が変更され、支払回数が年6回になる予定がありますのでご注意ください。


支給日は市区町村ごとに異なりますが、さいたま市の年間の児童手当の支給日は、次表のとおり予定されています。


さいたま市の児童手当支給日年間予定表(2024年)

支給予定日支給対象月
2月10日昨年10月~今年1月分
6月10日今年2月~5月分
10月10日今年6月~9月分
12月?日今年10月~11月分
※ 令和6年10月からの児童手当制度改正に伴うもの
10日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、その直前の平日となります。

児童手当の支給金額

児童手当の対象となる児童1人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。


児童手当の支給金額

児童の年齢等所得制限限度額未満所得制限限度額以上
所得上限限度額未満
3歳未満15,000円5,000円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)10,000円5,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降)15,000円5,000円
中学生10,000円5,000円


児童手当の所得制限

児童手当には所得制限が設けられており、児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合には「特例給付」が支給されます。
また、令和4年6月分の児童手当から、所得上限限度額以上の場合には児童手当の受給資格を喪失し、児童手当(特例給付)が支給されないことになりました。


児童手当の所得制限限度額・所得上限限度額

扶養親族等の数所得制限限度額所得上限限度額
所得制限限度額収入額の目安所得上限限度額収入額の目安
0人
(前年末に児童が生まれていない場合等)
622万円833.3万円858万円1,071万円
1人
(児童1人の場合等)
660万円875.6万円896万円1,124万円
2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
698万円917.8万円934万円1,162万円
3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
736万円960万円972万円1,200万円
4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
774万円1,002万円1,010万円1,238万円
5人
(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
812万円1,040万円1,048万円1,276万円

児童手当の新規認定請求

出生や転入などにより新たに児童手当の受給資格が生じたときには、児童手当の「認定請求書」を市区町村の窓口に提出することになります。この場合、請求者名義の銀行口座が分かるもの(通帳等)、請求者及び配偶者の個人番号確認書類(マイナンバーカード等)、請求者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)、その他の書類が必要です。