全国の児童手当


大阪市の児童手当


児童手当とは、児童を育てる人々に手当を提供することで、家庭の安定と次代の社会を担う児童の健全な成長をサポートするための制度です。


※ 令和6年10月1日から児童手当制度の一部が変更され、支給額や支給回数の増加、所得制限の撤廃などが予定されていますのでご注意ください。以下の記載は 改正前の制度を前提としています。

主要項目


大阪市子育て支援部管理課の連絡先

大阪市子育て支援部管理課の地図


名称 大阪市 こども青少年局子育て支援部管理課子育て支援グループ
所在地大阪府大阪市北区中之島1-3-20
電話番号06-6208-8111(直通)
備考

なお、市内の身近な場所には次のような区役所も置かれています。

所在地区役所名電話番号
大阪市都島区中野町2-16-20大阪市都島区役所06-6882-9986
大阪市福島区大開1-8-1大阪市福島区役所06-6464-9986
大阪市此花区春日出北1-8-4大阪市此花区役所06-6466-9986
大阪市西区新町4-5-14大阪市西区役所06-6532-9986
大阪市港区市岡1-15-25大阪市港区役所06-6576-9986
大阪市大正区千島2-7-95大阪市大正区役所06-4394-9986
大阪市天王寺区真法院町20-33大阪市天王寺区役所06-6774-9986
大阪市浪速区敷津東1-4-20大阪市浪速区役所06-6647-9986
大阪市西淀川区御幣島1丁目2-10大阪市西淀川区役所06-6478-9986
大阪市東淀川区豊新2-1-4大阪市東淀川区役所06-4809-9986
大阪市東成区大今里西2-8-4大阪市東成区役所06-6977-9986
大阪市生野区勝山南3-1-19大阪市生野区役所06-6715-9986
大阪市旭区大宮1-1-17大阪市旭区役所06-6957-9986
大阪市城東区中央3-5-45大阪市城東区役所06-6930-9986
大阪市阿倍野区文の里1-1-40大阪市阿倍野区役所06-6622-9986
大阪市住吉区南住吉3-15-55大阪市住吉区役所06-6694-9986
大阪市東住吉区東田辺1-13-4大阪市東住吉区役所06-4399-9986
大阪市西成区岸里1-5-20大阪市西成区役所06-6659-9986
大阪市淀川区十三東2-3-3大阪市淀川区役所06-6308-9986
大阪市鶴見区横堤5-4-19大阪市鶴見区役所06-6915-9986
大阪市住之江区御崎3-1-17大阪市住之江区役所06-6682-9986
大阪市平野区背戸口3-8-19大阪市平野区役所06-4302-9986
大阪市北区扇町2-1-27大阪市北区役所06-6313-9986
大阪市中央区久太郎町1-2-27大阪市中央区役所06-6267-9986


児童手当の支給要件とは

大阪市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

その他、細かな要件がありますので、詳細は大阪市役所にお問い合わせください。


2004年(令和6年)の大阪市の児童手当支給日

児童手当は、原則として毎年度6月・10月・2月の3回に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれます。

※ ただし、令和6年10月1日に児童手当の制度が変更され、支払回数が年6回になる予定がありますのでご注意ください。


支給日は市区町村ごとに異なりますが、大阪市の年間の児童手当の支給日は、次表のとおり予定されています。


大阪市の児童手当支給日年間予定表(2024年)

支給予定日支給対象月
2月5日昨年10月~今年1月分
6月5日今年2月~5月分
10月5日今年6月~9月分
12月?日今年10月~11月分
※ 令和6年10月からの児童手当制度改正に伴うもの

※ なお、休日にあたる場合は後日に繰り下げとなります。



児童手当の支給金額

児童手当の対象となる児童1人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。


児童手当の支給金額

区分金額(月額)
0歳から3歳の誕生月まで15,000円
3歳誕生月の翌月分から小学生(第1子・2子)10,000円
3歳誕生月の翌月分から小学生(第3子以降)15,000円
中学生10,000円
所得制限限度額以上所得制限上限額未満5,000円(特例給付)
所得上限限度額以上0円


児童手当の所得制限

児童手当には所得制限が設けられており、児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合には「特例給付」が支給されます。
また、令和4年6月分の児童手当から、所得上限限度額以上の場合には児童手当の受給資格を喪失し、児童手当(特例給付)が支給されないことになりました。


児童手当の所得制限限度額・所得上限限度額

扶養親族等の数所得制限限度額所得上限限度額
0人622万円858万円
1人660万円896万円
2人698万円934万円
3人736万円972万円
4人774万円1,010万円
5人812万円1,048万円

別居監護申立書について

仕事の都合による単身赴任、又は児童の進学や通学のために請求者と児童が別居することになった場合には、「別居監護申立書」の提出が必要となります。なお、申立書に監護の状況を記入する欄がある場合には、たとえば「毎月仕送りをし、週1回面会している」などの具体的な状況を記入します。