沖縄市の児童手当

児童手当とは、次世代を担う児童の健康な成長に寄与することを目的として、児童を養育する人々に手当を提供する制度のことをいいます。この制度は、平成22年4月から平成24年3月までの「子ども手当」制度を引き継いでいます。

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児童手当の支給月

児童手当は、原則として毎年２月・４月・６月・８月・10月・12月の６回（偶数月）に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれることになっており、支給日は市区町村ごとに異なります。
なお、新規で認定請求や額改定請求をした場合などには、定例の支給日と異なるタイミングで児童手当が支給されることがあります。

児童手当を受け取る人が公務員の場合の手続き

児童手当を受け取る人が公務員の場合には、住所がある市区町村ではなく、勤務先から手当を支給することになります。このため、新たに公務員として採用されたときや、こどもが生まれたとき、氏名の変更や住所地の変更があったときなどには、勤務先を通じて手続きをします。

児童手当の支給要件とは

沖縄市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

• 受給者が沖縄市で住民登録をしていること。
• 高校生年代まで（18歳年度末）の児童を養育していること。

その他、細かな要件がありますので、詳細は沖縄市役所にお問い合わせください。

児童手当の支給金額

児童手当の対象となる児童１人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。なお、これまであった所得制限は、令和６年10月分から撤廃されています。

最近の児童手当制度改正内容

令和６年10月分（令和６年12月支給分）から児童手当制度が次のように改正されました。
これに伴い児童手当の新規支給や増額のための手続きが必要となるケースがありますので、くわしくは沖縄市役所の公式ウェブサイトの解説ページの記載をご覧ください。

児童手当制度改正内容の対照表