沖縄市の児童手当

児童手当とは、家庭の安定をサポートするとともに、将来の社会を担う児童の健全な成長に資するために設けられた月額の手当を支給する制度です。平成22年4月から平成24年3月まで実施されていた「子ども手当」制度を引き継ぎ、平成24年4月から継続されています。

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児童手当の支給月

児童手当は、原則として毎年２月・４月・６月・８月・10月・12月の６回（偶数月）に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれることになっており、支給日は市区町村ごとに異なります。
なお、新規で認定請求や額改定請求をした場合などには、定例の支給日と異なるタイミングで児童手当が支給されることがあります。

公務員の児童手当について

公務員の場合には、児童手当は市区町村ではなく、勤務先から支給されることになります。そのため、たとえば新たに公務員になった場合、退職によって公務員ではなくなった場合、勤務先の官公署に変更がある場合などには、所定の届出を行う必要があります。もしも申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなるおそれがあります。

児童手当の支給要件とは

沖縄市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

• 受給者が沖縄市で住民登録をしていること。
• 高校生年代まで（18歳年度末）の児童を養育していること。

その他、細かな要件がありますので、詳細は沖縄市役所にお問い合わせください。

児童手当の支給金額

児童手当の対象となる児童１人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。なお、これまであった所得制限は、令和６年10月分から撤廃されています。

最近の児童手当制度改正内容

令和６年10月分（令和６年12月支給分）から児童手当制度が次のように改正されました。
これに伴い児童手当の新規支給や増額のための手続きが必要となるケースがありますので、くわしくは沖縄市役所の公式ウェブサイトの解説ページの記載をご覧ください。

児童手当制度改正内容の対照表