日南市の児童手当

児童手当とは、家庭の安定をサポートするとともに、将来の社会を担う児童の健全な成長に資するために設けられた月額の手当を支給する制度です。平成22年4月から平成24年3月まで実施されていた「子ども手当」制度を引き継ぎ、平成24年4月から継続されています。

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児童手当の支給要件とは

日南市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

• 受給者が日南市で住民登録をしていること。
• 中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育していること。【※制度改正後は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の児童】

その他、細かな要件がありますので、詳細は日南市役所にお問い合わせください。

2004年（令和６年）の日南市の児童手当支給日

児童手当は、原則として毎年度６月・10月・２月の３回【※制度改正後は２月・４月・６月・８月・10月・12月の６回（偶数月）】に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれます。
支給日は市区町村ごとに異なりますが、日南市の年間の児童手当の支給日は、次表のとおり予定されています。

日南市の児童手当支給日年間予定表

児童手当の支給金額

児童手当の対象となる児童１人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。

児童手当の支給金額

児童手当の所得制限

児童手当には所得制限が設けられており、児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合には「特例給付」が支給されます。
また、令和４年６月分の児童手当から、所得上限限度額以上の場合には児童手当の受給資格を喪失し、児童手当（特例給付）が支給されないことになりました。

【※制度改正後は特例給付や所得上限が撤廃され、所得にかかわらず一律で児童手当の支給対象となります。】

児童手当の所得制限限度額・所得上限限度額

児童手当とマイナンバーの活用

児童手当の申請には、これまで「課税（所得）証明書」の提出が必要でしたが、マイナンバー（個人番号）による情報連携ができる場合には提出が不要となりました。このマイナンバーの情報連携とは、法律に基づき専用のネットワークシステムを用いて異なる行政機関との間で情報をやり取りすることをいいます。

2024年10月分以降の児童手当制度改正内容

日南市役所の公式ページ（児童手当制度改正関連）へのリンク https://www.city.nichinan.lg.jp/kosodate_kyoiku/kosodateshien/1/1/5346.html