全国の児童手当


京都市の児童手当


児童手当とは、家庭の経済的な安定を促進し、次世代の社会を担う児童の健康な成長を支援することを目的として、児童を養育している人々に一定の金額を提供するものです。


※ 令和6年10月1日から児童手当制度の一部が変更され、支給額や支給回数の増加、所得制限の撤廃などが予定されていますのでご注意ください。以下の記載は 改正前の制度を前提としています。

主要項目


京都市子ども家庭支援課の連絡先

京都市子ども家庭支援課の地図


名称 京都市 子ども家庭支援課分室
所在地京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル2階
電話番号075-251-1123(直通)
備考
※ 上記は京都市役所本庁の位置とは異なる場合がありますのでご注意ください。

なお、市内の身近な場所には次のような区役所も置かれています。

所在地区役所名電話番号
京都市北区紫野東御所田町33-1京都市北区役所075-432-1181
京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町285京都市上京区役所075-441-0111
京都市左京区松ケ崎堂ノ上町7-2京都市左京区役所075-702-1000
京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521京都市中京区役所075-812-0061
京都市東山区清水5-130-6京都市東山区役所075-561-1191
京都市下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8京都市下京区役所075-371-7101
京都市南区西九条南田町1-3京都市南区役所075-681-3111
京都市右京区太秦下刑部町12京都市右京区役所075-861-1101
京都市伏見区鷹匠町39-2京都市伏見区役所075-611-1101
京都市山科区椥辻池尻町14-2京都市山科区役所075-592-3050
京都市西京区上桂森下町25-1京都市西京区役所075-381-7121


児童手当の支給要件とは

京都市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

その他、細かな要件がありますので、詳細は京都市役所にお問い合わせください。


2004年(令和6年)の京都市の児童手当支給日

児童手当は、原則として毎年度6月・10月・2月の3回に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれます。

※ ただし、令和6年10月1日に児童手当の制度が変更され、支払回数が年6回になる予定がありますのでご注意ください。


支給日は市区町村ごとに異なりますが、京都市の年間の児童手当の支給日は、次表のとおり予定されています。


京都市の児童手当支給日年間予定表(2024年)

支給予定日支給対象月
2月10日昨年10月~今年1月分
6月10日今年2月~5月分
10月10日今年6月~9月分
12月?日今年10月~11月分
※ 令和6年10月からの児童手当制度改正に伴うもの

※ なお、その日が休日の場合は直前の平日となります。



児童手当の支給金額

児童手当の対象となる児童1人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。


児童手当の支給金額

年齢等支給金額
3歳未満一律15,000円
3歳以上小学校修了前10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生一律10,000円
特例給付(注)一律5,000円
(注)「特例給付」は所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合



児童手当の所得制限

児童手当には所得制限が設けられており、児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合には「特例給付」が支給されます。
また、令和4年6月分の児童手当から、所得上限限度額以上の場合には児童手当の受給資格を喪失し、児童手当(特例給付)が支給されないことになりました。


児童手当の所得制限限度額・所得上限限度額

扶養親族等の数所得制限限度額所得上限限度額
所得制限限度額収入額の目安所得上限限度額収入額の目安
0人
(前年末に児童が生まれていない場合等)
622万円833.3万円858万円1,071万円
1人
(児童1人の場合等)
660万円875.6万円896万円1,124万円
2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
698万円917.8万円934万円1,162万円
3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
736万円960万円972万円1,200万円
4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
774万円1,002万円1,010万円1,238万円
5人
(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
812万円1,040万円1,048万円1,276万円

子どもが生まれたときの手続

子どもが生まれたときは、その出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に児童手当の支給申請が必要となります。里帰り出産などで母親が一時的に現住所を離れている場合であっても、同様に現住所の市区町村への申請が必要です。