東大阪市の児童手当

児童手当とは、家庭の安定をサポートするとともに、将来の社会を担う児童の健全な成長に資するために設けられた月額の手当を支給する制度です。平成22年4月から平成24年3月まで実施されていた「子ども手当」制度を引き継ぎ、平成24年4月から継続されています。

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児童手当の支給月

児童手当は、原則として毎年２月・４月・６月・８月・10月・12月の６回（偶数月）に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれることになっており、支給日は市区町村ごとに異なります。
なお、新規で認定請求や額改定請求をした場合などには、定例の支給日と異なるタイミングで児童手当が支給されることがあります。

令和6年10月分（12月支給）からの児童手当制度改正

児童手当法の改正により、令和6年10月分（12月支給）から、児童手当制度の一部が変更されました。これ以降、所得制限は撤廃され、主たる生計維持者の所得に関係なく、児童手当が支給されるようになりました。ただし、所得の審査は従来通り実施されますので、父母で子を養育している場合、毎年の現況届の時期に父母の前年の所得を比較して、主たる生計維持者のほうに児童手当の支給が行われます。

児童手当の支給要件とは

東大阪市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

• 受給者が東大阪市で住民登録をしていること。
• 高校生年代まで（18歳年度末）の児童を養育していること。

その他、細かな要件がありますので、詳細は東大阪市役所にお問い合わせください。

児童手当の支給金額

児童手当の対象となる児童１人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。なお、これまであった所得制限は、令和６年10月分から撤廃されています。

2024年10月分以降の児童手当制度改正内容

令和６年10月分（令和６年12月支給分）から児童手当制度が次のように改正されました。
これに伴い児童手当の新規支給や増額のための手続きが必要となるケースがありますので、くわしくは東大阪市役所の公式ウェブサイトの解説ページの記載をご覧ください。

児童手当制度改正内容の対照表