富士見市の児童手当
児童手当とは、児童を養育している人に対して月額の手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とするもので、旧「子ども手当」を引き継いでいます。
※ 10月は児童手当の支給月です。 →[富士見市の児童手当支給日]
※ 法律の改正により令和６年10月分（支給は令和６年12月）から児童手当が拡充されます。 →[児童手当制度の改正内容] なお、10月に支給される児童手当は、制度改正前の６月から９月分です。
富士見市子育て支援課の連絡先
富士見市子育て支援課の地図
| 名称 | 富士見市 子育て支援課手当医療グループ |
|---|---|
| 所在地 | 埼玉県富士見市大字鶴馬１８００－１ |
| 電話番号 | 049-252-7104(直通) |
| 備考 | |
児童手当の支給要件とは
富士見市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。
- 受給者が富士見市で住民登録をしていること。
- 中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育していること。【※制度改正後は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の児童】
その他、細かな要件がありますので、詳細は富士見市役所にお問い合わせください。
2004年（令和６年）の富士見市の児童手当支給日
2024年10月は児童手当の支給月です
富士見市の 定例の児童手当支給日は 10月15日(火) です。児童手当は、原則として毎年度６月・10月・２月の３回【※制度改正後は２月・４月・６月・８月・10月・12月の６回（偶数月）】に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれます。
支給日は市区町村ごとに異なりますが、富士見市の年間の児童手当の支給日は、次表のとおり予定されています。
富士見市の児童手当支給日年間予定表
| 支給予定日 | 支給対象月 |
|---|---|
| ２月15日 | 昨年10月～今年１月分 |
| ６月15日 | 今年２月～５月分 |
| 10月15日 | 今年６月～９月分 |
| 12月 | 今年10月～11月分 ※ 児童手当制度改正に伴う支給月追加 |
| 備考：その日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、直前の平日が支給日です。 | |
児童手当の支給金額
児童手当の対象となる児童１人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。
児童手当の支給金額
| 児童の年齢等 | 所得制限限度額未満 | 所得制限限度額以上 所得上限限度額未満 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | 5,000円 |
| 3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) | 10,000円 | 5,000円 |
| 3歳以上小学校修了前(第3子以降) | 15,000円 | 5,000円 |
| 中学生 | 10,000円 | 5,000円 |
児童手当の所得制限
児童手当には所得制限が設けられており、児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合には「特例給付」が支給されます。
また、令和４年６月分の児童手当から、所得上限限度額以上の場合には児童手当の受給資格を喪失し、児童手当（特例給付）が支給されないことになりました。
【※制度改正後は特例給付や所得上限が撤廃され、所得にかかわらず一律で児童手当の支給対象となります。】
児童手当の所得制限限度額・所得上限限度額
| 扶養親族等の数 | 所得制限限度額 | 所得上限限度額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 所得制限限度額 | 収入額の目安 | 所得上限限度額 | 収入額の目安 | |
| 0人 （前年末に児童が生まれていない場合等） | 622万円 | 833.3万円 | 858万円 | 1,071万円 |
| 1人 （児童１人の場合等） | 660万円 | 875.6万円 | 896万円 | 1,124万円 |
| 2人 （児童１人＋年収103万円以下の配偶者の場合等） | 698万円 | 917.8万円 | 934万円 | 1,162万円 |
| 3人 （児童２人＋年収103万円以下の配偶者の場合等） | 736万円 | 960万円 | 972万円 | 1,200万円 |
| 4人 （児童３人＋年収103万円以下の配偶者の場合等） | 774万円 | 1,002万円 | 1,010万円 | 1,238万円 |
| 5人 （児童４人＋年収103万円以下の配偶者の場合等） | 812万円 | 1,040万円 | 1,048万円 | 1,276万円 |
令和6年10月分（12月支給）からの児童手当制度改正
児童手当法の改正により、令和6年10月分（12月支給）から、児童手当制度の一部が変更されます。これ以降、所得制限は撤廃され、主たる生計維持者の所得に関係なく、児童手当が支給されます。ただし、所得の審査は従来通り実施されますので、父母で子を養育している場合、毎年の現況届の時期に父母の前年の所得を比較して、主たる生計維持者のほうに児童手当の支給が行われます。
2024年10月分以降の児童手当制度改正内容
令和６年10月分（支給は令和６年12月）から児童手当制度が次のように改正されます。- 所得制限が撤廃されます
- 支給期間が中学生以下⇒高校生年代まで延長されます
- 第3子以降の支給額は1.5万円⇒３万円に増額されます
- 支払回数が年３回⇒年６回（偶数月）に増加します
くわしくは国の公式ウェブサイトの解説ページの記載をご覧ください。
こども家庭庁の公式ページ（児童手当制度改正関連）へのリンク https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/mottoouen