大東市の児童手当

児童手当とは、0歳から中学校卒業までの児童を養育している父母や保護者に対し、一定の金額を支給する制度のことをいいます。この制度は、家庭の経済的な安定を支えるとともに、次代の社会を担う児童の健康な成長を促すことを目的としています。

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児童手当の支給要件とは

大東市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

• 受給者が大東市で住民登録をしていること。
• 中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育していること。【※制度改正後は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の児童】

その他、細かな要件がありますので、詳細は大東市役所にお問い合わせください。

2004年（令和６年）の大東市の児童手当支給日

児童手当は、原則として毎年度６月・10月・２月の３回【※制度改正後は２月・４月・６月・８月・10月・12月の６回（偶数月）】に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれます。
支給日は市区町村ごとに異なりますが、大東市の年間の児童手当の支給日は、次表のとおり予定されています。

大東市の児童手当支給日年間予定表

児童手当の支給金額

児童手当の対象となる児童１人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。

児童手当の支給金額

児童手当の所得制限

児童手当には所得制限が設けられており、児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合には「特例給付」が支給されます。
また、令和４年６月分の児童手当から、所得上限限度額以上の場合には児童手当の受給資格を喪失し、児童手当（特例給付）が支給されないことになりました。

【※制度改正後は特例給付や所得上限が撤廃され、所得にかかわらず一律で児童手当の支給対象となります。】

児童手当の所得制限限度額・所得上限限度額

令和6年10月分以降の児童手当の制度変更

令和6年10月分以降（令和6年12月支給分）の児童手当について、制度の一部が変更となります。これに伴い、児童手当の新規認定請求が必要となる場合があります。その対象者としては、制度改正前に所得制限にかかって支給を受けていない場合や、高校生年代の子はいるものの中学生以下の子がおらず支給を受けていない場合などが該当します。

2024年10月分以降の児童手当制度改正内容

こども家庭庁の公式ページ（児童手当制度改正関連）へのリンク https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/mottoouen