朝来市の児童手当

児童手当とは、15歳に達するまでの児童を養育している保護者に手当を支給することで、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成に資することを目的とするものです。

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児童手当の支給要件とは

朝来市から児童手当の支給を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

• 受給者が朝来市で住民登録をしていること。
• 中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育していること。【※制度改正後は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の児童】

その他、細かな要件がありますので、詳細は朝来市役所にお問い合わせください。

2004年（令和６年）の朝来市の児童手当支給日

児童手当は、原則として毎年度６月・10月・２月の３回【※制度改正後は２月・４月・６月・８月・10月・12月の６回（偶数月）】に分けて、指定された金融機関の預金口座に振り込まれます。
支給日は市区町村ごとに異なりますが、朝来市の年間の児童手当の支給日は、次表のとおり予定されています。

朝来市の児童手当支給日年間予定表

児童手当の支給金額

児童手当の対象となる児童１人当たりの月額の基準は、次表のとおりです。

児童手当の支給金額

児童手当の所得制限

児童手当には所得制限が設けられており、児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合には「特例給付」が支給されます。
また、令和４年６月分の児童手当から、所得上限限度額以上の場合には児童手当の受給資格を喪失し、児童手当（特例給付）が支給されないことになりました。

【※制度改正後は特例給付や所得上限が撤廃され、所得にかかわらず一律で児童手当の支給対象となります。】

児童手当の所得制限限度額・所得上限限度額

現況届の提出が必要な場合

これまで児童手当を継続して支給を受けたい場合には「現況届」の提出が必須でしたが、現在は原則として不要になっています。ただし、これには例外があり、離婚協議中で配偶者と別居している人、配偶者からの暴力（ＤＶ）により住民票の住所地と異なる市区町村で受給している人、その他市区町村から提出の案内があった人などは「現況届」の提出が必要です。

2024年10月分以降の児童手当制度改正内容

こども家庭庁の公式ページ（児童手当制度改正関連）へのリンク https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/mottoouen